白山市議会 2022-09-01 09月01日－01号
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
また、歳出におきましては、新型コロナウイルスワクチン接種費をはじめ、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する給付金など、コロナ禍の生活を支援し、経済活動の活性化につなげるため数々の事業を実施しつつ、事務事業の効率的な執行に努めたところであります。その結果、実質収支は、これまでで最大となる20億円余を今年度に繰り越すことができました。
物価高騰に対する支援ということで、この物価高騰に対して５月会議で市は、子育て世帯あるいは非課税世帯への支援というものを行ってきました。しかし、単価が決まっていて、物価が高いからといって価格に転嫁できない業種があります。
このような状況に対して、本市におきましても住民税非課税世帯臨時特別給付金や市独自の上乗せ分を含む子育て世帯生活支援特別給付金など、物価高騰対策費の一部を本議会において先行して議決をいただき、迅速に対応しているところでございます。 今後も引き続いて物価高騰の動向を注視し、必要に応じて市民生活と地域経済を守るための取組を実行してまいりたいと考えております。
なお、５月にお認めをいただきました住民税非課税世帯等臨時特別給付金は、早ければ今月27日から、また、子育て世帯生活支援特別給付金は28日から支給をいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症の状況についてであります。 全国の感染状況につきましては、高止まりの状況が続いており、４月下旬には、オミクロン株が変異したＢＡ４、ＢＡ５が空港の検疫で初めて確認されました。
今回の補正は、国のコロナ禍における総合緊急対策の４つの柱の１つ「コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」に関連いたしまして、住民税非課税世帯臨時特別給付金と子育て世帯生活支援特別給付金に係る予算について、追加をお願いするものでございます。 まず、住民税非課税世帯臨時特別給付金についてでございます。
ゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化だけでは支え切れないのが現状かもしれませんが、少しでも支援できるものであれば、新型コロナウイルスの感染拡大のこの期間の特別措置としてゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化を非課税世帯から限度枠を広げるといった所得制限限度額の拡大に取り組んでみてはどうでしょうか。また、お子さん１人目から対象となるようにしてはいかがでしょうか。
また、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、様々な困難に直面した方々が速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が12月に専決処分されました。この臨時特別給付金給付事業の対象者数、条件など、事業の概要についてお示しください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化をする中で、住民税非課税世帯等に対しまして、速やかに生活・暮らしの支援を行うため、10万円の臨時特別給付金を支給するものであり、加えて、原油価格の高騰に伴う経済的負担軽減を図るため、冬期間の暖房に係る灯油代等の費用について住民税非課税世帯に１世帯当たり5,000円の助成を行うこととし、臨時特別給付金と合わせて支給をするものであり、所要の経費を計上いたしております
保育料につきましては、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児の全ての子供とゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯が無償となりました。 ゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯につきましては、県と連携して、年収約360万円未満の世帯の第２子や年収約360万円以上で640万円未満の世帯の第３子以降の保育料を無償としているところであります。
補足給付の対象要件は、非課税世帯でかつ収入や預貯金額の合計で決定がされていきます。 具体的には、預貯金はこれまでは一律単身世帯1,000万円以下だったのが500万円から650万円と約半分に引き下げられ、夫婦世帯はこれまでの2,000万円以下が1,500万円から1,650万円にと引き下げられ、その結果、年金額が変わらなくても軽減対象から外れることになりました。
今年８月から住民税非課税世帯の施設入所者、ショートステイ利用者に行われていた食費、居住費を補助する補足給付が改悪されました。本市でも、年金収入120万円超え155万円以下の施設入所者は年間25万9,150円もの負担増となりました。驚くべき負担増となります。退所を余儀なくされた市民もおられるのではないでしょうか。 介護保険が創設されて21年、改悪に次ぐ改悪の連続です。
本年度は、独り親世帯の児童扶養手当受給者に加え、18歳未満の児童を養育する非課税世帯及び新型コロナウイルスの影響で家計が困窮した世帯に対し、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金を支給いたしたところであります。 以上です。 ○藤田政樹議長 吉本議員。
住民税非課税世帯や生活保護受給者などの収入の少ない方が入所施設等を利用した際の食費や居住費などを軽減する補足給付の基準が、本年８月分から改正されました。 これにより、補足給付対象者の収入要件が、これまで３つの段階であったものが、４つの段階となり、預貯金等などの額の合計の要件も段階ごとに上限が設定されました。
２点目、同じくそのときの答弁で、本市では、産後については産後安心ヘルパー派遣事業により、家事を中心とした援助や育児の補助を行っているとのことでしたが、利用料は生活保護世帯のみ無料で、市民税非課税世帯は１時間300円となっています。 ちなみに、野々市も金沢も同様の産後安心ヘルパー派遣事業は、生活保護世帯と市民税非課税世帯は無料となっております。
今回、自宅に閉じ籠もりがちで、栄養の偏りや低栄養から運動器や消化器、さらには認知機能の低下を招くことを防ぐことを目的に、市民税非課税世帯の65歳以上の方を対象に、バランスのよい食生活を支援するために１人につき１万円の給付金をお配りいたします。 最後に、予備費につきましては、コロナ対策に充てるため当初予算で２億円を計上しておりました。
初めに、保育料完全無償化に向けてでありますが、保育料につきましては、令和元年10月の幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児の全ての子供とゼロ歳から２歳児の住民税非課税世帯が無償となりました。 また、これまでに県と連携をして、年収約360万円未満の世帯の第２子や、年収約360万円以上640万円未満の世帯の第３子以降の保育料を無償としています。
そこら辺をどう受け止めるかというのは、これはやっぱり市の側の話だというふうに思いますので、本当にそういったところも含めて御検討いただきたいなというふうに思っていますし、学生さん、国のほう、打ち出しましたけれども、たしかあれ、10万円、非課税世帯は20万円、そんな金額じゃなかったかなというふうに思います。
それから、子育て世帯の生活を支援する取組としましては、18歳未満の子供のいる市民税非課税世帯に対し、市独自の応援金を新たに給付いたします。支給額は１世帯当たり10万円、第２子以降につきましては、お１人当たり５万円の加算をいたします。 また、現在実施している新生児１人につき10万円の特別給付については、令和３年度も引き続き実施してまいります。
宿泊の場合、生活保護世帯や市民税非課税世帯は無料で利用できますが、一般的な経済力のある家庭の場合は１泊１万円の負担が大き過ぎるのか、2019年度は利用者がいなかったと伺っています。 本市の場合、スタートしたばかりではありますが、若い子育て世代がもう少し使いやすい負担額にできないものか。多胎児家庭と一般的な家庭の両方について検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
令和元年10月から、３から５歳の全入園児と非課税世帯のゼロから２歳児の保育料が無償となっております。新たに令和２年９月から年収360万円未満世帯の２歳児についても市単独事業として無償化を実施したいと思います。 次に、保育士職場環境支援費として0.7億円でございます。これは保育補助者、保育支援者の配置や保育士への賃貸住宅家賃補助を実施しようとするものでございます。